【vol.74】EU、域内共通のデジタルIDウォレット計画を発表
日本私産運用協会の運営事務局です。
EU域内４億５０００万人の市民に
幅広いサービスへのアクセス提供を目指すもので
このデジタルIDウォレットがあれば、
自国のデジタルIDを運転免許証や卒業証書、
処方箋、銀行口座と紐付けられるようになり、
取り扱いに注意が必要な個人情報を第三者と直接共有することなく
自分の身元を証明できるようになる。
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、
昨年加盟国が合意した、
グリーン投資とデジタル投資による
景気刺激に向けた取り組み共通化の手続きが加速している。
日本においても、
このようなデジタルIDウォレットは24年の新札発行を機に、
改めて導入の議論が巻き起こるように感じています。
CNET News 06月07日 11時31分 より抜粋
https://japan.cnet.com/article
