【vol.78】雇用保険料引き上げ検討、厚労省 財源逼迫、雇調金支給4兆円超え
日本私産運用協会の事務局です。
コロナ禍により、働く側と雇う側にもしわ寄せが全体に波及し、国費としての税金の投入がされる見込みです。
雇用保険は、仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、
雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられていて、保険料は労使双方が支払い、一部には国費も充てられている。
具体的な引き上げ率は、2021年秋にも議論され、早ければ2022年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針。
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7/28 共同通信社 記事より抜粋
