【vol.84】住宅ローン、控除率０．７％に。「逆ざや」解消へ縮小案―国交省
日本私産運用協会の運営事務局です。
税控除額がローンの支払利息額より多くなる「逆ざや」を解消するため、控除率を現行の１．0％から０．７％に引き下げることが柱。
１２月に策定される２２年度与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す、と記事にあります。
いよいよ税制改正大綱が議論されています、もう一つのTOPICsとしては「賃上げ税制」があります。
インフレで物価が相対的に上昇している中、政府から企業に賃上げを促し、賃上げ実施した企業への税金面での優遇を検討しているとのこと。
決定は12月ですが、住宅需要を落とさずに、税金の有効活用を考え、必要な企業・産業・人への循環と恩恵を期待したいですね。
参考記事；時事通信（2021年11月18日）
https://bit.ly/3p0bvJo
