【vol.122】「仮想通貨ETF『承認を』 証券会社などが共同提言」

【vol.122】「仮想通貨ETF『承認を』 証券会社などが共同提言」

一般社団法人 日本私産運用協会の事務局です。
 
 
証券会社や運用会社など13社が仮想通貨ETFの国内承認を目指し、共同で提言書をまとめたことがわかりました。
 
「ETFに優先的に組み入れるのは、流通量が多く知名度も高いビットコインとイーサリアムに絞るべきだと明記した」
 
 
日本国内での仮想通貨ETF承認に向けた重要な一歩です。
 
今年1月、アメリカではビットコインETFが承認され、7月にはイーサリアムETFも承認されました。
 
日本の金融庁は、仮想通貨ETFの導入について慎重な姿勢を取っていますが、世界的な流れに影響を受けて、承認の可能性が高まっているのは間違いないでしょう。
 
国内での承認が進むことで、私産運用の選択肢が増え、仮想通貨への投資ハードルが低下し、一般投資家の関心もさらに高まることが考えられます。
 
 
 
また現在、仮想通貨取引の利益に対する税金は「総合課税の雑所得」に分類され、給与所得や事業所得との合算になっています。
(簡単にいいますと、所得金額が増え、金額が高くなるほど税率がUP)
 
ETFの承認が進むことにより、仮想通貨に利益に対する税金は、
「分離課税の譲渡所得」(株式譲渡・FXなどについては総合課税とは別個に一定の税率で課税 ⇒ 一律 約20%ほど)
になるのではないかと期待もあり、注目を集めている要因にもなっています。
 
 
10/25 日経新聞より抜粋
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2399K0T21C24A0000000/
 


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