【vol.122】「仮想通貨ETF『承認を』 証券会社などが共同提言」
一般社団法人 日本私産運用協会の事務局です。
証券会社や運用会社など13社が仮想通貨ETFの国内承認を目指し、共同で提言書をまとめたことがわかりました。
「ETFに優先的に組み入れるのは、流通量が多く知名度も高いビ
日本国内での仮想通貨ETF承認に向けた重要な一歩です。
今年1月、アメリカではビットコインETFが承認され、7月には
日本の金融庁は、仮想通貨ETFの導入について慎重な姿勢を取っ
国内での承認が進むことで、私産運用の選択肢が増え、仮想通貨へ
また現在、仮想通貨取引の利益に対する税金は「総合課税の雑所得
(簡単にいいますと、所得金額が増え、金額が高くなるほど税率が
ETFの承認が進むことにより、仮想通貨に利益に対する税金は、
「分離課税の譲渡所得」(株式譲渡・FXなどについては総合課税
になるのではないかと期待もあり、注目を集めている要因にもなっ
10/25 日経新聞より抜粋
https://www.nikkei.com/article