【vol.83】エネルギー政策～長期地球温暖化対策～
日本私産運用協会の運営事務局です。
今回は視点を変えて、エネルギー政策についてです。
経済産業省が2017年（当時は今ほど環境TOPICがない、つまりフラットな調査結果）
に発表した長期地球温暖化対策の報告書です。
衝撃的なのが概要の2段目にある
【 2050年80％削減は、現状及び近い将来に導入が見通せる技術を
すべて導入したとしても、農林⽔産業と2〜3の産業しか許容されない水準。
これまでの閉じた対策（国内、業種内、既存技術）で地球温暖化問題に立ち向かうには限界。 】
これを言い切っているところです。
環境に関するニュースや時事、情報は現在いたるところで話題になっております。
SDGs、ESG投資、脱酸素、EV車化、
カーボンニュートラル、地球温暖化などなど
環境に関するワードを耳にしない日は少ないのではないでしょうか？
では、なぜニュースとして取り上げられるのか？
それの事実を表面だけでなく、
側面そして裏側までの意図を考えていくことが、とても重要です。
まさに今の日本では官民そして個が一体となって取り組む課題になっています。
EUが官民で仕掛けてきている【LCA（ライフ・サイクル・アセスメント）】
製品やサービスのライフサイクル全体の環境影響評価の手法。
ライフサイクル全体とは
「資源採取ー原料生産ー製品生産ー流通・消費ー廃棄・リサイクル」を指します。
ただ単に環境によいから、地球のためにやらなくてはいけないという大義名分の後ろに大きい思惑があり、
それにより日本全体が沈んでしまう可能性すらあります。
日本で自動車産業全般の仕事に関わる方は「５５０万人」います。
その雇用問題を考えると非常に大きいことになります。
我々が情報の取捨選択を、そして見聞を深めていかなくてはなりません。
★経産省の概要は難しいですが要点と内容を目を通していただくだけでも非常に面白いと思います。
平成29年4月7日
経済産業省「長期地球温暖化対策プラットフォーム」
https://bit.ly/3HzFBvM
